初版（2026-05 公開予定） / 最終改訂日: 2026-05-16 / 本規約は法令変更・運用変更に応じて改訂する可能性があります
第1条（適用）
- 本規約は、当社が提供するセールスMP（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものであり、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます
- 本サービスの利用にあたっては、本規約に同意したものとみなします。本規約に同意しない場合、本サービスを利用することはできません
- 本規約のほかに、投稿規約、プライバシーポリシー が個別に適用されます。これらの規程は本規約の一部を構成します
- 本規約と個別規程の間に齟齬がある場合、個別規程が優先されます
第2条（定義）
本規約において使用する用語の定義は以下のとおりです。
- 「本サービス」: 当社が sales-mp.jp で提供する営業関連サービス事業者のデータベースおよび関連機能の総称をいいます
- 「利用者」: 本サービスを利用するすべての者をいいます（閲覧のみの利用者を含みます）
- 「投稿者」: 本サービスに口コミ・写真・Q&A・修正提案等を投稿する利用者をいいます
- 「事業者」: 本サービスの法人マスタに掲載されている営業関連サービスの提供者をいいます
- 「投稿内容」: 利用者が本サービスに投稿したテキスト・画像・評価スコア・属性情報等の一切をいいます
- 「取引証跡」: 投稿の信頼性を補強するために投稿者が任意で提出する、マスキング処理済みの契約書・発注書・領収書・請求書の画像をいいます。提出は必須ではなく、当社の確認を経た投稿には「証跡確認済み」バッジを付与します
- 「事業者反論枠」: 投稿内容の対象となった事業者が、当該投稿に対する反論コメントを掲載できる枠をいいます
第3条（利用資格）
- 本サービスの閲覧は登録不要です。ただし、口コミ本文・写真・Q&A 全文等の一部の機能は Google アカウントでのログインが必要です
- 投稿および全文閲覧には Google アカウントによる認証が必要です。1 Google アカウントにつき1ユニーク投稿者として取り扱います
- メール未確認の Google アカウント（email_verified: false）は本サービスに投稿できません
- 未成年者は法定代理人の同意を得て利用できます。法定代理人の同意がない投稿は無効とし、当社は事前の通知なく削除することができます
- 同一人物による複数の Google アカウントの作成・利用は禁止します
- 本規約に違反した利用者については、当社は本サービスの利用を制限することがあります
第4条（禁止事項）
利用者は本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社、本サービスの他の利用者、または第三者の知的財産権・肖像権・プライバシー権・名誉その他の権利または利益を侵害する行為
- 投稿規約に違反する行為（虚偽投稿、桜投稿、利益相反開示違反、誹謗中傷、営業秘密の暴露、ステマ広告、著作権侵害等。詳細は 投稿規約 参照）
- 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
- 本サービスのリバースエンジニアリング、その他解析行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
- 同一人物による複数アカウントの作成、または他の利用者になりすます行為
- 当社、本サービスの他の利用者、または第三者に不利益・損害・不快感を与える行為
- 本サービスを通じて得た情報を、商業目的で再配布・販売する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第5条（投稿者の責任）
- 投稿内容の真実性・正確性については投稿者が責任を負います。投稿者は、自己の投稿内容が真実であり、かつ第三者の権利を侵害しないことを保証するものとします
- 投稿者は、投稿時に 投稿規約 および本規約に同意したものとみなします
- 口コミ投稿に取引証跡の提出は必須ではありません。投稿者は任意で契約書・発注書・領収書・請求書のいずれかのマスキング画像を取引証跡として提出でき、当社の確認を経た投稿には「証跡確認済み」バッジが付与されます。なお重大な事実を断定する投稿は、客観的裏付けがない場合に公開を見送るか主観表現への修正を依頼することがあります（詳細は 投稿規約 第4条）
- 投稿者は、当該投稿について事業者または第三者から請求・苦情を受けた場合、自己の責任と費用において対応するものとします
第6条（編集部の権限）
当社の事務局は、本サービスの品質維持のため以下の範囲で投稿内容に介入することができます。それ以外の改変は行いません。
- 事実誤認の修正提案（投稿者の同意取得後に反映）
- 個人情報・第三者の権利侵害の可能性がある記述のマスキング
- 本規約・投稿規約・関連法令に違反する表現の削除
- 重大な事実を断定しながら客観的裏付けを欠く投稿、または事実引用ガイドを著しく逸脱した投稿の非公開化・主観表現への修正依頼
- 明らかな違法性が認められる投稿の即時削除（プロバイダ責任制限法第3条に基づく対応）
第7条（事業者反論枠）
- 投稿内容の対象となった事業者は、当該投稿に対し、事業者向け問い合わせフォーム を通じて反論コメント（事業者反論枠）の登録を申請することができます
- 事業者反論枠は、当該投稿の隣に並列で表示します。当社は反論コメントの内容について審査し、本規約および投稿規約の趣旨に反する記載があれば修正を依頼します
- 当社は、投稿の公開前に対象事業者へ反論機会を通知し、14日間の反論期間を設けます。反論期間の満了後、または事業者の反論受領後に、投稿と事業者反論枠を同時に公開します。公開後も反論コメントは随時受け付けます
第8条（削除請求への対応）
- 当社は、投稿の削除請求を、権利を侵害されたと主張する本人、対象事業者の代表者、またはこれらの代理人（弁護士等）から受け付けます
- 受付窓口は info@sales-mp.jp です。請求の際は、権利侵害の根拠・対象URL・特定の侵害箇所・請求者の連絡先（代理人の場合は委任関係がわかる資料）を電子メールで送付してください
- 形式に不備がある請求については、補正をお願いすることがあります。形式が整った請求は、法務スポット相談を経て、削除・維持・一部修正の判断を行います。判断には通常3〜4週間を要します
- 個人情報・営業秘密・著作権の明白な侵害、または虚偽性が高いと認められる投稿については、請求の形式や受付の有無にかかわらず、当社の判断で速やかに一時非公開とした上で確認します
- 当社の判断に不服がある場合、請求者は裁判所への申立てを行うことができます
- 本条にかかわらず、当社が桜投稿・明らかな名誉毀損・虚偽事実・個人情報無断公開を発見した場合は、外部からの請求有無にかかわらず内部判断で削除することがあります
第9条（発信者情報の開示請求への対応）
- 当社は、プロバイダ責任制限法（現・情報流通プラットフォーム対処法）に基づく発信者情報開示請求を、権利を侵害されたと主張する本人、対象事業者の代表者、またはこれらの代理人（弁護士等）から受け付けます。開示は発信者の利益にも関わるため、書面による正式な請求を必須とします
- 受付窓口は info@sales-mp.jp です。請求書（権利侵害の根拠・対象URL・特定の侵害情報・開示を求める発信者情報の項目・請求者の連絡先・代理人の場合は委任関係がわかる資料を含む）を電子メールで送付してください
- 当社が保管しており開示請求の対象となる発信者情報は、投稿時のIPアドレス・User-Agent・投稿日時・認証メールアドレスの4項目のみです。氏名・住所・電話番号・勤務先名等は能動的に取得しておらず、開示できません
- 当社は、形式要件を満たした請求についてのみ、発信者の意見聴取期間（7日）を経て、法務スポット相談のうえ開示・不開示を判断します。判断には通常3〜4週間を要します
- 本フォーム経由の判断ミスにより当社が発信者に対して責任を負うリスク（プロバイダ責任制限法第4条第6項）があるため、形式要件を満たさない請求については対応を見送ることがあります
第10条（投稿の利用許諾）
- 投稿者は、投稿内容について、当社に対し、複製・公開・編集・翻訳・第三者への利用許諾を含む、非独占的・無償・永続的なライセンスを付与するものとします
- 投稿者は、当該投稿について著作者人格権を当社に対して行使しないことに同意するものとします
- 投稿者本人による削除請求があった場合、当社は速やかに削除します。ただし、削除請求がプロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求の対象期間中である場合、当該期間の終了まで保管することがあります
第11条（免責事項）
- 投稿内容は投稿者個人の見解であり、当社の見解ではありません
- 投稿内容の真実性・正確性・最新性・有用性について、当社は保証しません。利用者は自己の判断と責任において本サービスを利用するものとします
- 本サービスに掲載されている事業者情報（法人番号・代表者名・登記情報・サービス内容等）は、国税庁法人番号公表サイト、gBizINFO、各事業者の公式サイト、特商法表記等の公開情報をもとに当社が収集したものです。最新の情報は各事業者の公式情報源をご確認ください
- 本サービスは、利用者と事業者の間の取引について、いかなる仲介・斡旋・推奨・保証も行いません。取引は利用者と事業者の自己責任において行うものとします
- 本サービス利用に伴う利用者の損害について、当社は故意または重過失がない限り責任を負いません
- 当社が負う損害賠償の上限は、利用者が当社に支払った対価の総額（個人利用者は原則ゼロ）を超えないものとします
- 当社は、本サービスの中断・停止・終了・利用不能・変更によって利用者に生じた損害について責任を負いません
第12条（サービスの変更・中断・終了）
- 当社は、合理的な理由がある場合、本サービスの内容を変更し、または提供を中断・終了することがあります。重要な変更については、原則として事前にサイト上で告知します
- 当社は、本サービスの仕様変更により、過去に提供していた機能が利用できなくなる場合があることをあらかじめ通知します
第13条（利用者の地位の譲渡禁止）
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービスの利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を、第三者に譲渡し、移転し、または担保に供することはできません。
第14条（権利義務の譲渡）
当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務ならびに利用者の登録事項およびその他の情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者はかかる譲渡につき本条において予め同意したものとします。
第15条（規約改訂）
- 本規約は法令変更・運用変更に応じて改訂します
- 重要な改訂はサイト上で告知し、ログイン時に同意を再取得します
- 改訂後の規約は、サイト上に掲載した時点から効力を生じます
第16条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合、当該条項以外の条項の有効性および執行可能性に影響を及ぼさないものとします。
第17条（準拠法・管轄裁判所）
- 本規約の準拠法は日本法とします
- 本サービスまたは本規約に関して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします